お知らせ

2017.3.4

文教大学湘南学舎でのオープンユニバーシティで『良く分かる!認知症と成年後見制度』の講義をします。

2016年

新井誠他編『民事信託の理論と実務』(日本加除出版)に「家族信託と成年後見」を執筆したほか、「相続アドバイザー養成コース1」(経済法令研究会)に「遺産分割の対応とアドバイス」を、「年金と経済」2016.1号に「高齢者財産管理のための信託制度と成年後見制度」を執筆しています。

過去のお知らせは、こちらをご覧ください。

高齢者問題・家族問題のプロフェッショナル

所長:小林 徹

少子高齢化によって、今までに築かれてきた各種制度を見直し改善していかない限り、制度が崩壊するリスクが高まっています。私は信託銀行勤務時代から今日に至るまで、相続・家族信託・成年後見制度・定年後のセカンドライフ設計といった高齢者を取り巻く問題や不動産の売買・有効利用、住宅ローン借入・借換えといったご家族の問題に取り組んでまいりました。

そして、講演や執筆、大学での講義等を通じて皆様方に高齢者問題・家族問題が直面するリスクを明らかにし、皆様方がそれぞれの対策を講じられるお手伝いを行っております。

こんなことでお悩みではありませんか?

アパートの管理が面倒になってきた。資産を安全に管理しつつ、生活費も受け取っていきたい。

ご高齢者にとって財産の維持管理、確定申告、資産承継問題は手間暇がかかり、大変です。一方で悪徳業者も多く、被害に合われる方も増加しつつあります。

このような中で、資産を安全に管理しつつ、ご自身の生活費も毎月確保する。・・・更に、相続の対策も併せて準備しておきたいというご要望が増えています。

相続の際に、子どもたちが揉めないようにしておきたい。いい方法はないだろうか?

仲の良かったはずの子どもたちが、遺産を巡って揉める事例が増えています。しかも、このような争いは遺産分割が解決しても尾を引き、子・孫が反目したままの状態になることが多いでしょう。

ご自身が亡くなられた後も、子どもたちが仲良く暮らせるような相続対策を早めに講じておく必要があります。

私が亡くなったら、障害を持つわが子はどうなるのだろう。死んでも死にきれない!

国の支援制度が十分でなく、悪徳業者も多い中で、いわゆる親亡き後問題、配偶者亡き後問題は、支えておられる親や配偶者にとって切実な悩みです。しかも、その悩みを公表し辛いのも実情です。

そして、対策が遅れた場合に悲惨な結果を招くことにもなりかねません。早目に対策を検討しておく必要があります。

自分が認知症になったらどうしよう。親族が認知症になってしまった・・・。どうしたらいいのだろう。

1人暮らしやご高齢者二人世帯が増えていますが、認知症になった時の対策を立てておられる方はごく少数です。その中で、特に補助類型の症状の方が悪徳業者のために被害に合われる事例が増えています。

また、親族が認知症になられた場合、まずは地域包括支援センターに相談し、専門医の診察を受けるべきですが、ご本人がこれを嫌がられる場合も多く、症状が悪化していくことになります。一方、ご本人の各種医療手続きや財産管理もしていかねばなりません。迅速な対策が必要です。

もうすぐ定年退職だ!今の預貯金で夫婦の老後は大丈夫なのだろうか?

平均寿命が伸び続ける中で、定年退職後にゆとりある生活を続けるためには、いったいいくらの貯蓄が必要なのでしょうか?

また、年金収入を勘案しつつ、どのような生活設計をしたらいいのでしょうか?収入が減少する中で、「後悔先に立たず」です。

ローン金利が下がっているようだが、自宅購入を何時すべきなのか? 自分の場合はローンの借換えは有利なのだろうか?

日銀のゼロ金利政策を受けて住宅ローン金利が下落しています。また、変動金利と固定金利の幅が減少しています。

超低金利下で、新規購入の場合もローンの借換えの場合も、昔の常識が通じなくなっています。今はどのタイプの住宅ローンがご自分に適しているのでしょうか?ライフプランニングの中で検討する必要もあります。