コンサルティング（ご相談）
コンサルティングにあたって
①個人情報に関する法令等を遵守し、お客様からお預かりした個人情報は、コンサルティング等の目的の範囲内でのみ適切に取り扱うとともに、適切な方法で管理します。また、法令等の規定によらず、お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
②当研究所からお客様に提案したり資料をご提供いたします。ただ、お客様が実際に方針を策定され、対策を実施される場合は、あくまでもご自身のご意志でなさって下さい。当研究所がお客様の方針を決定したり実施することはありません。
③当研究所からの提案等に関する異議苦情の申出、損害賠償の請求等については、いかなる場合であっても、あくまでも頂戴した報酬額を限度とさせていただきます。
コンサルティングの内容
民事信託
最近、家族が受託者となって、ご高齢者の財産の管理・相続を円滑に行っていく信託方法が活用され始めました。 「悪徳業者が増加するなかで、ご自身の財産を安全に管理しつつ、生活費も受取りたい。」、「自分の死後も、配偶者や子に継続的に金銭を給付していきたい。」「賃貸アパートの管理に疲れた。」場合にご相談ください。
相続
仲の良かったはずの子どもたちが、遺産を巡って揉める事例が増えています。また、先祖伝来の不動産を長男に相続させようと思っても、ストップがかかることも・・・。更に、平成27年からは基礎控除が従来の60％になったために相続税を課税される方が急増しそうです。 相続に関する対策はいくつかの手法を組み合わせることが効果的ですが、時間がかかるために、早目に計画を立て、対策をスタートすることが肝要です。早目にご相談ください。
成年後見
「自分が認知症になったらどうしよう。」、「親族が認知症になってしまった・・・。どうしたらいいのだろう。」等の場合、法制度面、医学療養面の双方から早目の対応が必要になります。早目にご相談ください。
不動産
不動産の売買は長い人生でも数少なく、しかも大きな金額になります。また、自宅の取得等の場合の優遇税制がありますが、毎年のように改正されるので注意が必要です。 一方、土地の有効活用はご自身と家族のライフプランニングの中で検討する必要があります。法律面、税務面をよく検討すべきです。早目にご相談ください。
資産運用・ローンの見直し
ゼロ金利政策によるローン金利の急低下等の要因から、お金を借りて自宅を取得するチャンスが到来しています。また、ローンを借り換えた方が得になる可能性が高まっています。早目にご相談ください。
セカンドライフプランニング
定年退職後の夫婦二人のセカンドライフに必要な生活費は9776万円といわれています（生命保険文化センター（平成25年度）「 生活保障に関する調査」から計算）。認知症や介護問題も心配ですね。このため、定年退職に合わせて、ご自分の家族の生活再設計が必要になってきます。早目にご相談ください。