相続(リサーチカフェ)

相続法が大改正されました

2018年に改正された相続法(民法 相続編)は2019年1月13日以降、3回に分けて順次施行されました。また、2020年7月10日から遺言書保管法が施行され、法務局において自筆証書遺言の保管が始まりました。

改正の概要

1.配偶者の居住権保護施策

①「配偶者短期居住権」の新設
 無償でその居住建物を使用できるようになった。

②「配偶者居住権」の新設
配偶者の居住建物を対象として,終身又は一定期間,配偶者にその使用を認める法定の権利が創設され,遺産分割等における選択肢の一つとして,配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになった。

2.遺産分割等に関する見直し

①自筆証書遺言の方式緩和
自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになった。

②仮払い制度等の創設・要件明確化
相続された預貯金債権について,生活費や葬儀費用の支払,相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう,遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設された。
払戻可能額=預貯金債権額×1/3×法定相続分(ただし、150万円まで)

3.遺言制度に関する見直し

①自筆証書遺言の方式緩和
自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようにする。

②遺言執行者の権限の明確化

③法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言の形式チェックも行う。また、検認が不要になった。保管料は1件3,900円)

4.遺留分制度に関する見直し

当然に物権的効果が生ずるとされていた規律を見直し,遺留分侵害額請求権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずる。また,受遺者等の請求により,金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができる。

5.相続の効力等に関する見直し

従来は、相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)により承継された財産については,登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができたが,法定相続分を超える権利の承継については,対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができなくなった。

6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人以外の被相続人の親族が,被相続人の療養看護等を行った場合には,一定の要件のもとで,相続人に対して金銭請求をすることができる制度(特別の寄与)が創設された。 特別の寄与の制度創設に伴い,家庭裁判所における手続規定(管轄等)が設けられた。

相続対策が重要です!

仲の良かったはずの子どもたちが、遺産を巡って揉める事例が年々増加しており、平成30年に家庭裁判所に遺産分割調停が申立てられた件数は13,739件ありました(司法統計年報H30年度第2表)。残された相続人達が揉めることがないように、生前から対策を講じておきたいものです。一方、今までは相続税を課税された人は、被相続人ベースで54,421人で死亡者数の4.2%程度にすぎませんでした。しかし、平成27年1月1日以降の相続からは相続税法の基礎控除が従来の60%になったことから、平成30年には相続税を課税される人が116,341人(死亡者数の8.5%)と急増しました(国税庁統計年報相続税H25、H30)。

このように、相続問題は民法上のいわゆる「相続揉め対策」と相続税法上の「相続税節税対策」がありますが、一方を満足させるために講じた対策が他方では大きな問題を引き起こすこともあります。相続対策では、常に「民法上の効果」と「相続税法上の効果」を見比べながら対策を講じる必要があります。 主な相続対策としては、①生前贈与、②生前売買、③保険、④遺言、⑤信託がありますが、それぞれに一長一短があり、うまく組み合わせて対策を立てる必要があります。これらの対策は時間がかかるために、早目に計画を立て、対策をスタートすることが肝要です。

相続対策は遺留分に気を付けて

配偶者、子(とその代襲相続人)、直系尊属には「守られるべき最低限度の相続分」である「遺留分」という制度があります。これは、遺言で遺贈された財産、生前贈与財産、死因贈与財産について、遺留分を侵害された相続人から侵害している人・法人に対して侵害額請求することで、侵害額に相当する金銭債権を取得する制度です。

例えば、被相続人が遺言で相続人の一人である可愛いAさんにかなりの財産を遺贈し、この結果、他の相続人であるBさん、Cさんの遺留分を侵害した場合です。Bさん、Cさんが「Aさんが沢山相続してもかまわない。」と考えれば遺留分の問題はありませんが、「それは不公平だ!」と考えれば、Aさんに対し遺留分の侵害額請求をすることができます。この権利は金銭債権です(相続法改正前までは「物権的請求権」と言われる権利でした)。

その結果、AさんとBさん・Cさんが犬猿の仲になるうえに、Aさんは遺贈により取得した財産額に基づく金銭債務を負うことになります。相続人たちの仲たがいになるような対策にならないように気を付けましょう。

なお、法定相続分と遺留分の関係は以下の表のとおりです。

相続税の計算方法

相続税の計算に当たっては、計算の仕方と評価の二つに注意が必要です。
ここでは、計算の仕方の概略をご説明します。

①まず課税価格を求めます。
(図をクリックすると拡大します)

②各人の課税価格の合計額から基礎控除額を控除する。
 平成27年1月1日以降の死亡の場合の基礎控除額は以下になります。
 「3000万円+@600万円×法定相続人数」

③以下の順に計算して、各人ごとの相続税額を求めます。
(図をクリックすると拡大します)

相続対策・相続税節税対策と保険の効果

死亡保険金の効果は民法と相続税法では全く異なります。
民法では、死亡保険金は「受取人の固有の権利」です(最判H40.2.2)。従って、相続財産ではありません。

更に、死亡保険金を遺産分割協議に際して持戻すのか否かについては、「原則として持戻さないものの、他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法§903の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合は持戻します(最判H16.10.29)。」その後、東京高判H17.10.27や名古屋高判H18.3.27で実際に死亡保険金の持戻しが認められました。従って、安易な「死亡保険金分を相続財産から離脱させて、特定の相続人に取得させる相続対策」には注意が必要です。

一方、相続税法では、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税価格の合計額に加えられます(相続税法§3①一)。そして、この死亡保険金のうち、@500万円×法定相続人数が非課税財産として課税対象から控除されます(相続税法§12①五)。もっとも、税制大綱でこの廃止減額が検討されたこともあるので、安易な「保険を活用した相続税節税対策」には注意が必要です。

相続対策・相続税対策と生前贈与

相続対策・相続税節税対策として、生前贈与が議論されることが多いでしょう。しかし、民法の視点と相続税法の視点の双方から相続に係る対策を吟味することが必要です。

まず、相続税法の視点からは、①贈与税の基礎控除110万円の活用や②配偶者への居住用不動産等の贈与の配偶者控除、③直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置、④教育資金の一括贈与の非課税措置、⑤相続時精算課税制度の活用等が節税対策として挙げられ、それぞれに有効な対策です。

しかし、民法の視点からこれを見れば、これら贈与等が相続人に対するものであるなら、当然持戻しや遺留分侵害額請求の対象になるため、財産移転は意味をなさなかったことになる場合もあります。従って、相続税の節税対策を検討する際には、必ず民法の視点からのチェックを行う必要があります。

一方、民法の視点から生前贈与の持戻しを考える場合、受贈者は遺産分割に際して受贈財産を計算上は持戻さねばなりませんが、遺留分を侵害していない限り、実際に他の共同相続人に受贈財産を戻す必要がないため(民§903②)、法定相続分と遺留分の間の価額までの生前贈与は有効な手段と言えるでしょう。なお、「持戻し免除」の意思表示の有無で揉めることがあるので、贈与者にその意思があれば文書等で明確にしておくとよいでしょう。

最高裁判所H28.12.19大法廷決定・・・62年ぶりに遺産分割での可分債権問題が解決!

実に長かったですが、ようやく国民感情と最高裁の考えが一致しました。

可分債権問題とは、読んで字のごとく・・・「分けることが可能な債権」=金銭債権を「相続に際してどのように分割するのか?」という問題で、①預貯金のような金銭債権、②貸付金や損害賠償請求権(金銭債権となったもの)のような金銭債権、(③借入金のような金銭債務)に分けて考える必要があります。

遺産分割に当たっての可分債権問題は、最一小判S29.4.8が「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解する」と判示し、預金は遺産分割の対象から外れるとされていました。

しかし、国民感情では、遺産分割に際し「預貯金が分割対象になる」のは当然ですし、金融機関も、「遺産分割協議書がなければ払戻しに応じません。」との対応で、国民感情と最高裁判所の考え方が正反対の時代が長らく続きました。

このため、下級審で「相続人全員の合意により、預金債権は不可分債権に転化する」(東京地判H9.10.2、東京高決H14.2.15)と判示して「相続人全員が合意したのだから預貯金も含めて分割できる」ように対応したり、「旧定額郵便貯金債権は旧郵便貯金法§7①三で分割払戻できないと決められているから当然分割はできない」(最二小判22.10.8)と部分的な手直しが行われてきましたが、遂に最高裁H28.12.19大法廷決定、最高裁H29.4.6第一小法廷判決で国民感情と一致するように最高裁の考え方が改められました。 ただし、これは①預貯金についてであって、②③は該当しません。

②は法制審議会民法(相続関係)部会で検討項目にはなっていますが、旧来のままの方向です。③は「金銭債務を相続人が勝手に分割したら、債務逃れが起こって債権者が困る」という側面もあり、預貯金のようにはいきません(最二小判S34.6.19)。現在は、(1)相続人が債務を適宜分割しても、債権者は拘束されない。(2)免責的債務引受等により相続人の一人が残債務を引き受けることを決めた後、債権者がこれを承諾する手法が用いられています。アパートローンが残存している賃貸アパートの相続の際によく行われています。